不妊検査・一般不妊治療の助成広島県

広島県では、将来子どもを授かることを望むご夫婦や、不妊を心配されている方への支援として、夫婦そろって不妊検査を受けた場合に、不妊検査を含めた一般不妊治療の費用を助成しています。​

• 対象者

  検査・治療開始時に妻が35歳未満の夫婦 (事実婚を含む)

• 助成額

  自己負担の1/2、上限5万円

特定不妊治療の助成広島県

広島県では、保険適用外の先進医療等の 費用の一部を助成しています。令和5年4月からは、先進医療等の活用によって 治療費の全額が自己負担となった方を対象とする新たな助成メニューを追加しました。

• 対象者

  治療開始時点の妻の年齢が43歳未満の夫婦 (事実婚を含む)

• 助成額

  • 特定不妊治療に併せて行われた先進医療に要する自己負担額の合計の1/2（千円未満切り捨て。上限5万円。）
  • 「基本的な治療も含めて全額自費診療になった治療に要した費用」の7割（千円未満切り捨て）と1回あたりの上限額を比較して少ない額を助成（上限30万円（一部は上限10万円））
    ※詳細は県ホームページをご覧ください
  • 男性不妊治療に併せて行われた先進医療に要する自己負担額の合計の1/2（千円未満切り捨て。上限5万円。）
  • 男性不妊治療のうち、「基本的な治療も含めて全額自費診療になった治療に要した費用」の7割（千円未満切り捨て）と1回あたりの上限額を比較して少ない額を助成（上限30万円）
    ※詳細は県ホームページをご覧ください。

妊婦のための支援給付全国

令和7年4月以降に妊娠・出産された家庭を対象に、育児用品の購入や育児支援サービスの利用に係る費用負担を軽減するための給付金の支給を行っています。

• 対象者

  令和7年4月以降に出産された方

• 助成額

  • 1回目：妊娠届出後に5万円支給
  • 2回目：出産後に子供の数に応じて5万円支給

妊婦健診・産婦健診全国

住所地の市町が発行する受診券・補助券により、公費助成を受けることができます。（限度額あり）

• 対象者

  • 妊婦健診：全ての妊婦
  • 産婦健診：全ての産婦（出産後の女性）

• 助成額

  • 妊婦健診：公費助成14回まで
  • 産婦健診：補助券を配布（2回分）

乳幼児健診全国

住所地の市町が発行する受診券により、公費助成を受けることができます。（限度額あり）

• 対象者

  1歳未満児、1歳6か月児、3歳児

• 助成額

  受診券を配布（回数は市町によって異なる）

新生児聴覚検査全国

住所地の市町が発行する受診券により、公費助成を受けることができます。（限度額あり）

• 対象者

  新生児

• 助成額

  受診券を配布（助成額は市町によって異なる）

新生児マススクリーニング検査（先天性代謝異常等検査）全国

母子健康手帳と同時に交付される母子健康手帳別冊のうち、「先天性代謝異常等検査依頼書」を使うことで、無料で検査を受けることができます（採血に係る費用は自己負担）。

• 対象者

  新生児

• 助成額

  「先天性代謝異常等検査依頼書」を配布

出産育児一時金全国

各健康保険組合（国民健康保険の場合は市町村）から、被保険者や被扶養者が出産した時に支給されます。

• 対象者

  被保険者、被扶養者

• 助成額

  1児につき50万円（産科医療保障制度の対象にならない場合は48.8万円）

産後ケア事業等の利用料助成広島県

広島県では、安心して子育てができるよう支援することを目的に、母親とその子を対象に、助産師、保健師、看護師等が母親の心身のサポート、育児サポート、授乳サポート等を行う産後ケア事業を実施しています。

• 対象者

  産後ケアを必要とする、すべての方（市町によっては、利用条件がある場合があります）

• 助成額

  各市町が実施する産後ケア事業をご覧ください。

  • なお、産後ケア事業のほかに、産前・産後サポート事業を実施している市町もあります。

乳幼児医療費助成広島県

病気にかかりやすく、受診頻度の高い就学前の乳幼児の通院・入院に係る医療費のうち、一定の自己負担を超える費用に対して助成を行っています。

• 対象者

  市町によって、対象者の範囲が異なりますので、県及び各市町のサイトでご確認ください。

• 助成額

  市町によって制度が異なりますので、県及び各市町のサイトでご確認ください。

  • 助成を受けるには、各市町の「受給者証」が必要です。

ひろしまネウボラ補助金広島県

ひろしまネウボラを実施する市町に対して経費補助を行っており、これによって、各市町では子育て家庭に対する独自の様々な支援（育児用品のプレゼント、家事ヘルパ―派遣等の費用助成、妊婦健診の通院に係る交通費助成等）を行っています。

幼児教育・保育の無償化全国

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスのこどもたち、および住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでのこどもたちの利用料が無償化されました。

• 実費徴収費用（食材料費，行事費など）は対象外

• 助成額

  利用する保育施設や子どもの年齢により支援内容が異なります。
  詳細は県および市町のサイトをご覧ください。

児童手当全国

高校生年代までの児童を養育している方に児童手当を支給しています。
令和6年からは支援制度が拡充し、所得制限が撤廃、さらに支給月が年3回→年6回に変更されました。

• 対象者

  高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の国内に住所を有する児童（留学中の場合を除く）を養育していること。

• 助成額

  • 【3歳未満】第1子・第2子：15,000円、第3子以降：30,000円
  • 【3歳～高校生年代】第1子・第2子：10,000円、第3子以降：30,000円

義務教育（小・中学校）全国

国公立学校における義務教育は無償（授業料不徴収）としています。さらに学校給食費については、国の「こども未来戦略方針」において、無償化の実現に向けて検討されています。

高校授業料の実質無償化全国 広島県

公立高校については、年収910万円未満の世帯まで授業料等の負担を実質無償化。私立高校については、就学支援金に加え、県独自の授業料等軽減助成により、年収350万円まで実質無償化しています。

• 対象者

  扶養する子どもが高校生

• 助成額

  【公立高校】
  年収910万円未満の世帯まで授業料等実質無償化

• 助成額

  【私立高校等】
  年収350万円の世帯まで実質無償化
  授業料について年収590万円未満の世帯まで年396,000円（月33,000円）、年収910万円未満の世帯まで年118,800円（月9,900円）を支援。

授業料以外の教育費の負担軽減全国

国公私立高校等において、生活保護受給世帯又は住民税所得割非課税世帯を対象に、教科書費や学用品等の授業料以外の教育費を支給しています。（返済不要）

• 対象者

  扶養する子どもが高校生

• 助成額

  【国公立高校等】
  在学する学校の課程等によって異なります。詳細は県教育委員会のホームページをご覧ください。

• 助成額

  【私立高校等】
  生活保護（生業扶助）受給世帯：年額52,600円
  住民税非課税世帯：年額152,000円（通信制は年額52,100円）

授業料以外の教育費の負担軽減広島県

私立高校等において、年収350万円未満世帯を対象に入学一時金の負担軽減を図っています。（入学後に返金）

• 対象者

  扶養する子どもが高校生

• 助成額

  私立高校等：上限18万円

生徒用コンピュータ等の購入費の支援広島県

国公私立高校において、非課税世帯等を対象に、学校等の指示により生徒用コンピュータ等を保護者負担で購入等する費用を支援しています（返済不要）。

• 対象者

  扶養する子どもが高校生

• 助成額

  詳細は県教育委員会のホームページをご覧ください。

高等学校等奨学金（貸付）広島県

国公私立高校において、経済的理由により修学が困難と認められる高校生等を対象に、修学上必要な学資金の一部として修学奨学金を貸し付けています。また、中学校3年生等に対しても、入学準備に必要な経費の一部を入学前に一括で貸し付けています。

• 対象者

  扶養する子どもが中学校3年生又は高校生

• 助成額

  在学する学校の種類等によって異なります。詳細は県教育委員会のホームページをご覧ください。

就学援助制度（小・中学校）全国

経済的な理由により小・中学校等への就学が困難な幼児・児童・生徒の保護者に対して、市町教育委員会が就学援助を実施しています。

• 広島県立中学校の生徒の保護者は、援助内容によって申請先が異なります。
  ・医療費及び学校給食費の援助　⇒　県教育委員会
  ・学用品費等の援助　⇒　市町教育委員会

• 対象者

  扶養する子どもが小学生又は中学生

• 助成額

  県教育委員会又は各市町のホームページをご覧ください。

高等教育の修学支援新制度全国

授業料・入学金の免除または減額と、返還を要しない給付型奨学金による、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校における修学支援制度です。令和6年度には、多子世帯（扶養する子供が3人以上いる世帯）や私立の理工農系の学部等に通う学生等の中間層へ支援対象を拡大し、令和7年度からは、多子世帯の学生等を対象として、所得制限なく、国が定める一定の額まで授業料等が無償化されます。

• 対象者

  • 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯
  • 私立理工農系学部等で学ぶ学生等かつ世帯年収約380～600万円の世帯（世帯年収は目安であり、家族構成により異なります。）
  • 多子世帯（扶養する子供が3人以上いる世帯）

• 助成額

  世帯収入や進学先の学校の種類によって異なります。詳細は文部科学省ホームページの特設サイトをご覧ください。

ひろしまDX人材育成奨学金広島県

広島県内高等教育機関の理工系情報学部等でデジタル技術等の高度な知識・技術を身に付け、「将来、広島県内企業等で働きたい!」という方に対して、修学に必要な資金を無利子で貸し付けます。

• 対象者

  • （対象となる）入学先の学校長の推薦がある
    ※対象の高等教育機関は本奨学金の募集要項等をご確認ください
  • 4月1日現在で18歳以上の者
  • 日本国籍を有する、又は日本への永住が許可されている

• 助成額

  月額5万円（無利子）